外国人労働者にも賃金について国内で働く以上法律が適用されます。
・最低賃金法
・税金
・厚生労働省が出している指針
・労働条件等
や税金の滞納や免除についても確認をしておくべき要点があります。
この記事では、外国人労働者の賃金について重要な法律を6点まとめさせていただきました。
＜最低賃金法＞
最低賃金法とは業種や地域毎に賃金の最低額を保障しようという法律で、
現在、各都道府県の地方最低賃金審議会の審議に基づき、
各都道府県労働基準監督局長が地域別・業種別最低賃金を決定・公示しています。
最低賃金法の水準を下回る賃金契約は法違反となり、
無効となった部分は最低賃金額と同等の契約があったものとみなされ差額を支払う義務が生じます。
労働基準法、最低賃金法は強行法規となり日本で働く全ての労働者に適用さるますので当然外国人労働者にも適用されます。
→外国人労働者の最低賃金はいくら？2種類の制度と未払い解決策！
＜税金＞
https://www.gtalent.jp/blog/japanwork/salary-tax/japan-tax
日本で生活する以上は、外国人労働者であれど税金を支払わなければなりません。
上の図は、主に日本の税金を記載してあるものです。
また、以下の図は外国人労働者が所得税を支払う基準や範囲を示したものです。
https://www.gtalent.jp/blog/japanwork/salary-tax/japan-tax
居住者
→永住者
→非永住者
非居住者
それぞれの支払う所得税の基準や範囲を確認してみてください。
税金滞納のリスク
外国人労働者が税金を滞納してしまっている場合、注意が必要です。
在留資格申請の時に税金滞納があった場合に審査が通りにくくなります。
特に永住者ビザ、結婚・配偶者ビザは申請が通りにくくなる傾向にあるようです。
在留期間更新許可申請で必要な書類は以下になります。
入国管理局に書類提出の可能性
→課税証明書
→納税証明書
1年間の所得及び納税状況が記載されたもの各1通
※特定技能に関しては不要
参照元：入出国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00147.html
税金免除の制度
外国人労働者の中で「非居住者」と区分され、
日本が租税条約を締結している国の国籍を持っている人
「短期滞在者免税」
183日以下の短期滞在外国人労働者は日本で収入を得ても課税されません。
また、数ある日本の税額控除の制度の中で外国人労働者が知っておくべき控除は、
「外国税額控除」です。
外国人労働者は、母国と日本の両方に税金を支払っている「二重納税」の問題があります。
この二重納税を防ぐ為に、日本と租税条約を結んでいる国から来た外国人労働者に関しては
母国で支払い済みの所得税額を日本の所得税からマイナスしてもらえます。
これは申告ベースになるので注意が必要ではありますが、控除の範囲などは締結国によって異なるので確認が必要です。
＜外国人労働者雇用管理の指針＞
厚生労働省が出している外国人労働者雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処する為の指針は以下になります。
基本的に法律の観点でわかりやすく適用される項目になります。
・雇用対策法
・職業安定法
・労働者派遣法
・雇用保険法
・労働基準法
・最低賃金法
・労働安全衛生法
・労働者災害補償保険法
・健康保険法
・厚生年金保険法
基本的には日本国内で労働をする以上、外国人労働者も日本人と同じように法律が適用されます。
＜外国人労働者の労働条件＞
外国人労働者も日本で働く以上、日本人と同じく労働契約を書類で交わし、写しを入国管理局に提出します。
その後、入国管理局で諸条件が審査され、就労系の在留資格が与えられるという流れになります。
主に労働条件の要素としては、
・賃金
・労働時間
・解雇
・災害補償
・安全衛生
※労働条件は労働者と使用者が対等の立場において決定するべきものとします。
※「労働者」とは職業の種類を問わず、賃金を支払われる者(雇用、請負、委任者との契約の形式に関わらない)
つまり、実態として使用従属関係が認められるかどうかにより判断されます。
外国人労働者の方の場合、個人事業主の形ではあるものの、一つの企業のためにだけ働き、
その企業の管理職の指示に100%従う形で動いているのならば、実態としては使用従属関係が認められることになります。
つまり、自分での裁量権が存在しないケースでは、労働者と判断されます。
＜入管法＞
例え不法滞在があったとしても外国人労働者にも労働者保護法が適用されます。
例えば、時間外労働等の割増賃金分を含む賃金未払い等がある場合など
企業側へ賃金を支払わせる交渉や裁判等の手続きに必要な期間は労働基準監督署から
オーバーステイの事実を入国管理局へ通報しないという扱いとなります。
要するに労働者保護法が優先されるという事です。
・パスポートの保管、管理
・ビザ更新の協力義務(在留期間更新許可申請)
これらも入管法等により規定されているので細かく確認する必要があります。
「外国人雇用.COM」参照
＜外国人留学生やアルバイトの注意＞
外国人留学生の扱いには日本人とは同じではないので注意が必要です。
・1週間で28時間以内の労働
・バーやスナックなども風俗営業に該当する為禁止
・麻雀店、パチンコ店、ゲームセンターも風俗営業に該当する為禁止
これらは外国人労働者には禁止されているので要注意です。
不法就労となってしまう可能性があるからです。
対策としては、
※面接時には必ずパスポートの確認
→在留資格と期限の確認
→外国人登録証など
の確認が必要です。
在留資格とその期限を確認をする必要があります。
＜まとめ＞
この記事では、外国人労働者の賃金についての法律を6つ程書かせていただきました。
基本的には、日本国内で働く限り、外国人労働者でも法律は適用されます。
本来、母国に残した家族の為だったり勉強の為に来ている外国人労働者の方々がより一層知識や技術を持ち帰れるような環境が必要です。
労働力を安くするという企業の視点もわかりますが、本来あるべき姿ではない現場が横行しています。
本サイトでは、偏見や差別を無くし全ての挑戦が世界を救うプロジェクトの為に外国人人材のサポートを進めていきます。
外国人労働者の差別問題については、
こちらの記事でまとめてありますので合わせてお読みください！
→【転職王】外国人労働者の賃金問題4選！実態をわかりやすく解説
